ぽんのあれこれぶろぐ

現在の医療改悪や、福祉の切り捨てなどは、小泉前首相が種を蒔いています。
九条の会・わかやま に毎日新聞　2005年12月27日　東京夕刊 特集ＷＯＲＬＤ の記事が掲載されています。

澤地久枝さんの記事ですが、ここに小泉改革という名前に踊らされて
現在の私たちの生活を脅かす、高齢者や障碍者、難病を持つ人やひとり親を
痛めつける政策を、認めてしまったあるいは同意してしまったことについて書かれています。

ここから引用

答えは明快だった。
確かに、有権者として、投票前に考えるべきことは山積していた。
憲法、自衛隊、福祉、年金……。
郵政民営化法案の参院での否決を理由にした衆院解散への疑問もあった。
しかし、解散・総選挙は強行され、小泉純一郎首相自身も「予想以上」という空前の勝利を収めた。

　「大事なタイミングだったんですよ。
どこかで小泉さんに『あなたの政治の方向に賛成できません』と言わなければ
暴走するのは分かっていたのに。

マスコミ、特にテレビが果たした役割はとっても悪かったと思うんです。
大声で乱暴なことを言う人が勝ちで、その人が言っていることが真理になったのよ。
政治の根本が狂う時は、あらゆるものが劣化して腐っていく。
怒るべき時は怒るべき、正すべき時は正すべきです。

でも、みんなノーマルな反応をしない。
そこまで追い込まれたのかと思うと悔しいし、複雑です。
今年はできることをやったつもりだけど、この暮れにすがすがしく自分はいい答えを
手にしたとは言えないわ……それは残念です……」

やりきれなさのこもる深いため息が、その場を満たした。

引用終わり
私も「ぽんぽこ山掲示板」で何度も取り上げてきましたが
小泉、安部という首相が続いたことは改憲、弱者の切り捨てと流れが続いています。

以下引用　　日経　4月27日

総務省は憲法改正の手続きを定めた国民投票制度の周知を図るＰＲに乗り出した。
2010年5月に国民投票法が施行されるが、現状では「国民に制度が浸透しているとはいいがたい」
（同省関係者）ため。
ただ、投票権年齢の18歳以上への引き下げなど制度上の未整備があるなか、野党を中心に
「先走り」との批判も強い。

　「発議から投票」という国民投票の流れを周知するため、リーフレット約150万部を
全国の公共施設や各種団体に配布。
インターネット上にホームページも設置する。
国民投票の選挙権付与の条件は、同一地域での3カ月以上の居住などを条件とする
通常の選挙とは違う。
そのため、投票人名簿を新たに作成する必要があり、管理体制の構築も急ぐ。

以上引用終わり

もう、着々と総務省などは改憲へむけて仕事を進めています。

以下引用　日経　2月15日

成人年齢引き下げ、党内論議に着手・自民憲法審
　自民党憲法審議会（中山太郎会長）は14日の総会で、民法で20歳以上と定める
成人年齢などの18歳以上への引き下げに向けた党内議論に着手した。
昨年 5月に成立した国民投票法（憲法改正手続き法）が原則18歳以上に投票権を与えたのに伴う措置。
憲法改正に限らず、国政にかかわる重要課題を問える
「一般的国民投票制度」のあり方も並行して検討する。
今後は週1回程度会合を開く予定。

以上引用終わり

これはあまり関係なさそうですが、若い世代に戦争の責任などの問題を
教育せずにきたことから、現在の10代を取り込んで、好き放題に憲法を改悪できるように
しようという思惑がはっきり現れています。
安倍首相の教育改革も、ただひたすら自分たちそして、国家というものに
都合よい盲目の民を作ることを目的にしていることを考えれば
すべての道は戦前、そして戦争へとつながっていると思えないでしょうか。

小泉、安部という無責任首相を選び続けた結果を、私たちにこれからどうするのか
選択を突きつけています。
憲法の改正案などを出している一部議員が言う
誤った平和主義、人権意識への戒めとは、いったいなんでしょうか。

第二次大戦の戦前に生きた人たちは、自分たちが荷担することになり
被害者にもなった戦争という御神輿を担いだとは思わなかったでしょう。
しかし、現在の無責任な歴代首相や、税金を湯水のように使って平気な議員や官僚
国民を切り捨ててなんとも思わないような国を作ろうとしている与党を
指示することがその先に何を意味しているのかを、足をふんばって考える時ではないでしょうか。

雰囲気だけで何かしてくれそうということや、マスコミのあおるだけの情報にのって
小泉首相にサインをもとめたり、嬌声をあげた人たちは、今の福祉や医療の改悪を
そして、弱者を切り捨てていく国の政策をどう考えているでしょうか。

一般的国民投票制度のあり方を考えるとは、国民の声がこれではいけないと
あがることをすら、認めないようにしよう、自分たちの都合よい土俵で好き放題するという
ことだと思っています。

住民投票などを軽視する制度を導入することが前提になっている制度の改正など
絶対認めることはできないと思います。

亡くなった岡部さんが最期まで、きっと胸が張り裂けるほど苛立ったのではないかと思う
憲法の改悪などについて、ここで必死になって考えていかないと
私たちは何もかも失うだけではなく、戦争などに荷担することになるのではないでしょうか。

安全も、最低限の生活などの命をささえる保証までも削るような政治で
国だけが残っていったい、何が残るでしょうか。

ぽんの考えるぶろぐ
戦前のコンテンツに思うことを書いています。

ムラサキサギゴケです。
柱頭（ちゅうとう：めしべの花粉がつく先の部分）をつつくと、閉じるということですが
一度、やってみないと。

後期高齢者医療制度：終末期の「抑制」重要　厚労省本音
毎日新聞　2008年4月24日
以下引用

後期高齢者（長寿）医療制度を担当する厚生労働省の職員が
自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として
終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。
２３日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が指摘した。
制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。

解説書を書いたのは高齢者医療企画室長補佐。
今年２月刊行の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」（法研）で
７５歳以上への医療費が「３日で５００万円もかかるケースがある」としたうえで
「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が１時間でも１分でも生かしてほしいと
いろいろ治療がされる」
「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと
若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述、医療費抑制を訴えている。

以上引用終わり

この高齢者医療企画室長補佐は講演で
「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」
とはっきり言っています。
つまり、医療費を払って支払いが辛いなら医療を受けるなと言うことです。

確かに、笑い話のようですが病院にいって薬をやまほど持って帰っても
身体に悪いから飲まないと言いながら、毎日通院する方もおられるでしょう。

しかし、通院によってまったく人としゃべることがない一人暮しの方が話をすることができ
病院に通うことで身体も動かすということを考えれば
そういった場を医療費を負担させることで利用できなくして
引きこもらせ、身体の機能を落として、病気が重症にならなければ
通院しないなどにしまうことの方が、医療費も増える上に
若い人たちが、高齢になれば国から切り捨てられるということで
希望を失ってしまう、やる気をなくす、そんな状態になるのではないでしょうか。

医療費が無駄に使われるというなら、それを説明して
高齢者の人たちに、それぞれの意思を尊重して外出して楽しめる場を提供することや
なぜ医療費が限界になったか
患者にも制度を守るためにできることがあるなどを、誰にもわかりやすく
説明して協力をお願いする責任があるのが、厚労省や政府でしょう。

若い人の負担を軽減すると言っていますが
実態はまったくでたらめです。
先に書いたように

長寿阻止医療制度の内訳は
1割が高齢者の方の保険料
約4割が75歳未満の人たちの保険料から後期高齢者医療支援金として支出され
約5割が公費（国４：都道府県１：市町村１）です。

しかし、実際には公費の部分を減らして若い世代に負担がかかるのは
目に見えていますし、そのためのその場限りの手段が、新しい健康診断です。
ここに約5割とされている公費の割合は、実際には
地域のメタボなどの検診の受診率やその結果や、その後の対応などで
もし目標にたっしなければペナルティを与えるという名目で
公費部分が減らされて、若い人たちが負担する支援金が増える仕組みになっています。

考えてください。
メタボリックシンドロームの設定した数値自体が怪しいという評価のなかで
しかも個人の生活や性格などに大きく左右される数値ですし
何より、仕事でのストレスの上に、メタボだということで会社でも圧力をかけられて
それによるうつ病なども考えられると思うんです。

現在もで地域の保健師の方などの人数は限られたものだと思います。
その人数でどうやって個人個人の生活にまで入り込んで指導などできるでしょうか。
数字だけで健康がはかれないのは、誰もが理解しています。
それをウェストなどの数字で不健康と決めつけられて
ペナルティで保険料の負担が増えるなど、納得できるでしょうか。
太っていても、やせていても、病気の人はいますし、健康な人がいます。

今やるべきことは、医療制度を守るために患者としてできることをしましょう
必要な医療を受けましょうということを説明することでしょう。

報道も、もっと取り上げるべきことや突っ込むことは沢山あると思います。

１；病気や治療法によってひと月に6000円（１割負担で600円）という医療しか受ける
ことができないのだということ

２；年金が天引きできないほどわずかな人にも医療費の負担があり
保険料を払えない人には
半年滞納で窓口を負担が10割になり、それが後から戻されるようになり
1年滞納でまったく保険を利用できなくなること

３；重度障碍の65歳以上の方に、選択と言いながら強制的に制度に加入させ負担を増やすこと
（制度への加入を選択しないで国民健康保険などに残ると現在受けている
重度障碍者医療制度での助成をまったく受けることができなくなるようにしています）

４；制度の運営主体になる広域連合は、都道府県に一つずつつくられ
２年ごとに保険料の見直しが行われて、それぞれの広域連合の医療給付費の総額を
基礎にしてその10％は保険料を財源にする仕組みです。
つまり医療費がかかればかかるほど広域連合の負担が増えるため
何が何でも厚労省の思いどおりに高齢者に医療をうけさせないようにしなければなりません。
さらに後期高齢者の人数が増えるのに応じてこの負担割合もあがっていく仕組みです。

５；広域連合が保険料を条例（地方公共団体がその管理する事務に関し
法令の範囲内で議会の議決によって制定する法）できめますが
広域連合自体が一般財源（収入として手にした時点でその使い道がきめられていない
ので、地方自治体の裁量（法律で認められた、行政権の一定の範囲内での判断
あるいは行為の選択の自由）で使うことができる財源）をもっていないので
広域連合として軽減措置などを行うことができないという状態になります。

６；同じ都道府県のなかでも、住んでいる地域の特性があるため
無医村に近い山の中であろうが、大都市であろうが、同じ保険料を払うことになります。

そして、今回も負担が増える人たちに軽減措置をしようとする市町村に
厚労省から地域差をなくすためにしているのだからとクレームが入りました。
いったい、どこが地域差が無いように・・・でしょうか。

厚労省は医療を受けることを邪魔しないと言っていますが
実際には、受けたくても受けることができないということになっていくのだと思います。
経済的に社会的に弱い人ほど、ひどい仕打ちを受ける国
病気になったら、障碍を負ったら、高齢者になったら
生きることなど認めないという国って、いったいどんな国でしょうか。

風にゆれるマツバウンランの立ち姿.

県立柏原病院の小児科を守る会
ウェブサイトの情報コーナーに
【小児救急冊子】と、【受診の目安チャート図】がアップされています。

コンビニ受診などを控えようといっても、実際に誰にも相談できないなどでは
お母さん、お父さんにとって精神的な負担が増えていきます。
医療を守るために受診を控えようということで、ほんとうに必要な診察や治療を受ける機会を
逸してしまうことは大変な危険もあります。

そのため、その受け皿としてお母さん、お父さんに受診の目安になる情報を
こうして発信しておられます。

まず、原因を考えて、それに対処するように手をつくして
そしていろんな人たちと手を組み、目的を達成していく
これでは小児科が無くなってしまうという医師の声に応えて
数人のお母さんが活動を始めた会です。

いろいろな地域で、その状況がありますからすぐにこの活動をということが
難しいこともあるかと思いますが
自分にできることからということが、今の崖っぷちの状態を
なんとかできる可能性があることを私たちも信じたいと思います。

厚労省などが、まず結論として福祉や医療を削り取っていくことがあって
その目的のためには、現場を調べもせずに、でたらめな数字あわせだけをして
福祉や医療が大きな利益を生む市場だという関係者を集めた諮問機関
（有識者などの意見を聞く場ですが、実際には腰巾着識者と民間保険などのトップがメンバーです）
であれこれ策をめぐらせて、公示（公の機関が一般にひろく知らすこと）もせずに
就労を支援するだの、これからの医療を維持するためにだのと言いながら
受け皿をまったく用意しないまま、負担を増やし、利用できるサービスを削っていく
その姿勢がほんとうに国民のための医療や福祉の根本的な解決をしようとしているとは
まったく思えません。

ほんとうに、わざとぐちゃぐちゃで、内容が理解できないようにしているような制度ですが
こんな記事を見つけました。
後期高齢者医療制度が「現代の姥捨て山」と批判される本当の理由
ダイヤモンドオンライン　 辻広雅文　プリズム+oneより

この中にも書かれていますが、高齢者の方たちが支払いなどの負担が増えることで
病院にかかることをためらったりする、悲鳴を上げることを狙って作られているので
現在、右往左往して不安を募らせる高齢者は、政府のシナリオ通りだというのが実感です。

このコラムには保険と制度ということが書かれていますが
保険の場合はその保険を運営する責任者の保険者があり
それが現在の国民健康保険の場合は市町村です。

保険の財政責任をその保険者がおうことになりますが
今回の長寿阻止医療制度は、広域連合というものが運営主体になっています。
そしてなぜそうなったかということについて
高齢者の医療は団塊の世代がそこに入ってくることを考えれば
増加するばかりなので、どの市町村も自分たちだけで保険者として責任を
抱えたくないということで、それなら責任を誰がとるのかを
はっきりさせずに済む方法をということで考えられたものです。

年金から天引きというものも、市町村窓口のわずらわしい手続や
事務負担を軽くして、この制度を受け入れやすくするためだけのもので
けして高齢者が保険料を支払うのに、負担をかけないためではないのです。

もし、何か不都合があったとき、財政的な責任を負う保険者がないとなると
結局、負担するのは実際に保険を使う高齢者と、
長寿阻止医療制度を支えている、75歳以下の人が納める税金と
いうことになるのではないでしょうか。

長寿阻止医療制度の内訳について書いたように
一割が高齢者の方の保険料
約4割が75歳未満の人たちの保険料から後期高齢者医療支援金へ支出されます
そして約5割が公費（国４：都道府県１：市町村１）です。
しかも、公費の割合は、メタボなどの検診結果などでペナルティを与えるという名目で
公費がへらされて、支援金が増える仕組みになっています。

なぜ、根本的な医療制度の構築が必要かということで

保険とは給付費の高く見込まれる人も低く見込まれる人も加入して成り立つ
つまりリスク分散が前提となる制度である。
それなのに、後期高齢者というリスクの高い人びとだけを取り出して完結したら
それは持続可能性が低いに決まっている。
75歳以前の前期高齢者でも障害のある人は後期高齢者として新制度に組み込まれるから
ますますリスクは高まる。

こうした国と市町村の利害が絡み、その狭間に落ちたような無責任が幾重にも重なった制度に
老人たちが閉じ込められる。
そう考えれば、新制度が現代の姥捨て山と批判されても仕方がないだろう。

こう指摘されています。
はっきり言って、数万円にもみたない国民年金で生活する高齢者の方や
重度障碍者などがこの制度に組み込まれれば、否応なしに医療を受けること自体を
あきらめなければならないということです。

成立するはずのない制度を作って、利用できない環境をつくって医療費を削減しようという
姿勢では、何が改善されるでしょうか。
年齢を重ねるのは誰もが同じです。
しかも、病気や障碍を負うことは、どんなに気をつけていてもどうしようもないことです。

いかにもメタボなどが病気の根源のように宣伝していますが
そんな単純な物ではないでしょう。
生活習慣を整えれば、ウエストが細くなれば、どんな病気にもならないし
けがや犯罪などで障碍を負うこともないというのでしょうか。

しかも、そのメタボの基本になる数値自体が怪しいというのでは
毎度おなじみの、厚労省の先に結論ありきのでたらめ数字を並べただけということになりそうです。
内臓脂肪症候群（メタボリック・シンドローム） 診断基準は妥当？
読売オンライン　医療と介護　

コレステロール・高脂血症
医薬ビジランスセンター

それよりは、副流煙をすうことで周囲の人が糖尿病になる危険まで含んでいる
たばこを根絶することのほうが、医療費をおさえていくことになるのではないでしょうか。

今回の長寿阻止保険制度は、あまりに内容が理解しにくい複雑さで
問題があちこちに分散しそうですが、まず、根本的に誰もが保険を使って医療を受けることができ
新しい治療やクスリも保険に組み込まれていく
安心できるそして、負担も納得できるものである制度にしていくことが何より必要だと思います。

まず医療費の削減、国民の負担、そのためには医療や福祉のサービスを受けることさえ
できない環境にするという政府の姿勢に、私たちがどういった答えを出すかが
私たちのこれからの生活、子供たちの未来がかかってくると思っています。

キイチゴの花です。

偕子さんが内容が理解できないというコメントを寄せてくださっていますが
実際に、制度の内容が込み入っていて、どうなっているかまったく理解できません。

長寿阻止医療制度も、障害者自立阻止制度もまったく同じように
そして、年金の問題がそうであるように
沢山の通達や、変更が加えられて、3月になってやっと市町村の窓口に
知らされるような制度では、国民にはまったく内容が理解できないですよね。

厚労省のやり口は、直前まで内容を変更しながら、やっと施行になって
内容を発表して、不具合などがあると小手先で変更して
制度自体をぼろぼろにしてしまうということを狙っています。

医療制度の改悪を進めている
厚生労働省保健局総務課老人医療企画室
ですから、こちらに問い合わせをしましょう。

厚生労働省
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話：03-5253-1111（代表）（平日18時まで）
ご意見　メール受付

私が記事に、2007年11月の時点でとか書いている理由は
内容がころころ変わっていくからです。
通達（法令などと違って、国民に知らせることなく制度の詳細などについて指示するのに使われます）が山ほどでて、いつの間にか制度が変わってしまっているという状態です。
公示（公の機関が広く一般に示すこと）しなくてよいのですから、国民は
内容など知るわけも無いのです。

まず、今回の制度を変えるのは、医療費の削減ありきで始まっています。
小泉元首相が自分で議長になっている財政諮問会議で
御用学者などが、医療費の適正化という名目で公的な医療費を削減するために
民間医療保険にはいって、高額な保険料を払い、自分たち自己責任で医療をうけるように
すすめるところから始まっています。

いろいろなブログでも取り上げられていますが内容をみて、何かのアイロニー（皮肉、あてこすり）
かなとおもったくらい、驚いた内容を学者の方がとうとうと述べている医療費削減の方策です。

2008.04.26号　週間ダイヤモンド　医師の数や病院設備の抑制も医療費削減の一法となりうる
この記事で、東京大学大学院経済学研究科　井堀利宏教授が以下のように述べておられます。

　わが国では最近医師不足が問題になっている。
救急患者が多くの病院をたらい回しにされた揚げ句、必要とされる医療を十分に受けられなかった事例が 時々報道される。
このような不幸な事例は医師の不足による場合が多い。

医師の総数は増加しているが、 医療需要の増加に追いついていない。
しかし、医療サービスを無限に拡大することはできない。そうすれば膨大な財政負担が生じる。

受益者負担の原則が適用される民間の私的財・サービスの場合であれば
必要度や購買力のあるなしで、供給対象を選別することが できるし
それに対し、特に不満はないだろう。

しかし、医療のように半ば公的サービスの場合、誰でも割安な料金あるいは
無料で享受可能であるから、供給対象を選別するのは困難である。

望ましいルールを設定して供給対象を選別する方法を想定しよう。

たとえば、急病人から先に診察する、重い病気の患者を優先的に入院させるなどのルールだ。
本来、緊急度に応じて医療サービスを供給するのは、合理的である。
しかし、こうしたルールを設定しても、実際に供給能力があれば、軽度の患者に対する
医療サービスを後回しにすることは困難だ。

たとえば、微熱、軽度の頭痛や腹痛など、 診察の必要度が低いと思われる患者が
夜間の救急病院に来た場合、 診察しないで追い返すわけにはいかない。
病状の程度で序列をつけるというルールを厳格に適用するのは実際上困難である。

また、救急車がタクシー代わりに利用される事態も生じている。
その結果、医療サービスの総消費は増加する。

一方、(医師などの人手も含めて)医療・福祉サービスの生産能力を抑制すると
医療サービスを望んでいる人すべてを区別することなく、一定以上の医療サービスを抑制できる。

病状に応じて優先度をつけるという合理的ルールで患者を選別するのではなくて
医師や病院設備自体を抑制するという間接的な方法で供給を抑制するのは
最善の策ではないが、供給制限としてより効果的である。

高齢化社会で急増する医療サービス需要に対処するには
供給抑制政策のデメリットだけでなく、メリットにも留意すべきである。

引用させていただきましたが、これを見て、正気の沙汰かと思いませんか。
不幸な事例が増えることも理解しているのに、それでも医療費の削減ができるのだから
医師を減らし、受けられる医療、福祉のサービスを減らしてしまえば
どれほど国民が受けたいと言っても、受けられないのだから
効果的（あくまで厚労省や財務省、そして小泉元首相が狙った
医療費や福祉の削減という大切な問題についてですが）だと言っています。

医師が疲れ切って現場を離れることや、妊産婦が安心してお産ができない状態
心ある病院が閉院にならざるを得ないような環境や
高齢者が先行きを悲観して無理心中をせざるを得ないような社会が
メリットだと言うのです。

今すぐに長寿阻止医療制度が高齢者の多くの方たちをたたきのめさなくても
こういった制度を平気で、しかも広くしらせる努力もせずに
こんな論理で国民に押しつける政府や厚労省などを考えると
ただでさえ不安感を持っている高齢者の方にとって
不安を増大させて、あげくうつ状態に追い込み、その結果
自殺や一家心中などが起こっても、それは医療を受けられなかったからではありません。
厚労省や政府は、不安だと思うのは勝手だ、それはそれぞれ個人的な問題だ、で片付けるでしょう。

しかし、不安感は人をむしばみますし、不信感や失望などのために
やけになって、それこそ突然人を殺して死刑にでもなってやるというような
社会になっていくと、思うんです。

そう考えると、お金が不安、年金が不安で
医者にかかることをやめる高齢者や障碍者が増えていくことは
何より、厚労省や政府が考えた思うつぼだと思いませんか？

マツバウンラン　小さな花ですが、風にゆらめいてとてもかわいいです。

私が今回の後期高齢者医療制度で不安になのは、医療費を押さえることだけを目的に
包括（ほうかつ）という扱いで医療を受けることが困難になると思っているからです。
これでは、難病を持っていたり、障碍を持っている人たちは
医療を受ける機会を失い、命を削り取られていくと思っています。
そして、65歳から重度障碍などの方も、自分でどの制度を利用するか選択できると言いながら
実際にはこの後期高齢者医療制度に移らないと現在うけているサービスを削るぞと
恐喝まがいのことが堂々と行われていますから
これから増える団塊の世代の方たち、障碍者、難病者を医療を受けさせないことで
衰弱させようということだと思います。
しかも、金銭的な問題で医療を受けたくても受けられないのに
受診しないのはその人の勝手だといういいわけもできますから。

今回、包括ということで全部ひっくるめて、一人の方の医療費が6000円と決められました。
ひと月に医療費を1割負担の方で600円、3割負担の方で1800円支払えば
何度病院へ行って治療を受けても、検査をしてもそれ以上負担する必要はありません。
どうでしょう、良い話でしょう？

しかし、もし、ひと月に6000円以上の治療や検査を受けなければならなくなったとき
それ以後の医療費は誰が負担するのでしょうか。
それを考えてみたいと思います。

保険診療をひと月で6000円分の治療しか受けることができないということは
6000円を検査や治療で使ってしまったけれど
もっと検査も治療も必要になる、そのとき、いったいどうなるでしょうか。

まず、考えられるのは、医療機関がそれ以後の負担を肩代わりして持つ。
これはあり得ませんよね、多くの患者さんを抱え、それらの方たちのすべての
医療費を負担するなんて無茶な話です。

自己負担。すべて保険外で自分で負担して治療や検査を受ける。
もちろん10割負担ですから、金額も半端ではありません。
厚労省が言う、負担もできる豊かな高齢者で無い限り、そんな負担をできるわけはありません。

最後は、治療を今月はあきらめて、なんとか過ごして来月まで待つ・・・です。
運がよければ、次の検査や治療で生きながらえますし
悪ければ、そこであきらめるしか無いと言うことになりかねないのではないでしょうか。

担当医という名前に変わりましたが、一人の医師が患者を担当医として管理して
総合的に身体を診てくださり、必要ならば専門医を紹介してくださる
検査もあっちこっちで同じ検査を繰り返したり、薬もあっちの病院こっちの病院で
同じような薬が重なったり、飲み合わせのある薬を飲んでしまったりがないようにと
ありがたい配慮までしてくださるこの制度ですが
実際には、上限管理が難しいので一人の医師にかかるようにさせてしまおうという
ものではないかと思います。

総合医ということで、一人の患者の投薬や治療や検査を把握する
言うのは簡単ですが、実際に多くの患者を抱えてしっかりそれをこなせる医師が
どれくらいおられるでしょうか。

しかも、専門医にかかるように指示するといって、その医師がどこまで
多くの病態を把握していて、その状態を的確に診断して、判断をくだして診療情報を書いて
患者に必要な治療を受けさせることができるでしょうか。
今から総合医を育てていくというのでしょうか。

いろいろな専門科にかからないようにさせたければ
ほかの医師を受診させたところは診療報酬を減らすと言えばいいわけです。
脅してしまえばたとえ必要と思っても『先は短い高齢者だし』『どうせ障碍者なんだから』
『治らない病気なんだから治療をしなかったとしても』と、考えて行動する医師もおられるでしょう。
そのいいわけがたつような高齢者や障碍者、難病の患者を選んだ理由がここにあると思います。

しかも、一人について上限があるなら、それを病院経営のためにと
一人の患者のひと月分を不必要な検査などで使い切ってしまうようなことも起こりうると思います。

気がつけば、良心にしたがって、肉体も精神も削るようにして患者のために働きづめの
医師たちは、やばたばた倒れて、残っているのが患者はネギを背負ったカモと思っているような
病院経営者であったりするとは思いませんか？

しかも、若い人たちの負担を軽くして高齢者は自分たちで成り立つようにと切り離したのに
信じられないペナルティを作っています。
後期高齢者医療制度の負担の内容は、高齢者の方たちの保険料だけでまかなわれません。

一割が高齢者の方の保険料
約4割が75歳未満の人たちの保険料から後期高齢者医療支援金として出されます。
そして約5割が公費（国４：都道府県１：市町村１）となります。

特定健康診査（例のメタボリックシンドロームをメインに調べる検診です）を
どれくらいの数の住民が受診するか
特定保健指導（メタボだからこういう生活や食事をしなさいという指導）を
しっかり行っているか
メタボな人間や、その予備軍をどれくらい減らしたか
などに数字で目標がかかげられています。

もし、この目標を下回ったら、75歳以下の人たちが負担する部分
後期高齢者医療支援金の負担部分を2割り増しにして若い世代の負担を
増やすぞと脅しています。
もし、ちゃんと良い子で目標を達成したら、負担分を公費からまかなうよと言っています。
（2007年11月の時点で）

これも、メタボ対策と言いながら、結局どうやっても目標を達成などできないだろうから
公費の負担分を減らせるように、ペナルティを作ったと思いませんか？

不必要な薬や治療、検査などもちろんいるわけはありません。
それをしっかり適正に行われているかを監査するような制度を作るならともかく
このやり方で、医療費は抑えられたとしても、実際には身体の状態の悪い方たちなのですから
状態の悪化などでその後がいったいどうなっていくのか

病院での長期入院の元凶扱いされている、療養病床を削減しまくって
介護や看護を家庭におしつけようということも同時進行ですから
在宅での介護や看護で、家族は疲れ切ってしまいます。

ヘルパーさんたちも安い給料では生活できず、しかも自分の家でも介護する人間を
抱えて仕事を思うようにできず、事業所はヘルパーの派遣などができません。

家族だけでの継続した介護や介助に倒れる人が続出して家庭も崩壊していくでしょう。
介護や看護のために、家族が仕事にでかけることもままならず
働くこともできなくなって、蓄えもそこをつきます。

家族自体が身体をこわし、医療費がかさんでいくでしょう。
その医療費すら支払いが困難になっていきます。

しかも、メタボなどの検査結果によっては、ペナルティで医療費がどんどん高くなるということも
あるかもしれません。
糖尿病などのメタボが原因と言われる病気では、保険が利かなくなるかもしれません。

会社ではメタボが多いからと、ペナルティで税金が会社にかけられるため
目の敵にされて、無理矢理日課に走ることを強制されて、毎日のストレスなどから
心臓麻痺を起こしてしまう可能性もあります。

働き手を失った家族には、生活保護を受けることも許されないような
環境が作られていますし、そんなひとり親の子供たちも
教育を受ける機会も医療を受ける機会すら与えられずに
命を失ってしまう子供たちが続出します。

家族の負担を考えて自分から、あるいはゴミのように捨てられて
のら老人、のら障碍者、のら病人、のら子供が
そこら中にあふれて、結果、日本自体が姥捨山ということになるのではないかなと
思っているのは、私だけでしょうか。



昼寝をしていたのに、気がつかずに近づいた私の足音で起きてこちらをにらみつけています。
^_^;　すまんのう。

措置と契約２でも書きましたが、福祉制度の利用について
地方自治体の対応がばらばらになっています。

障害児：施設利用料が自治体の対応で差
毎日新聞　2008年4月21日　2時30分

この事例は、東京都が男の子の家庭環境も調べず
しかも母親と契約を取り交わさなければならなにのに父親と契約するという
事務的な手続きすら怠っていたというお粗末な内容です。

東京都が施設などの利用料を徴収する契約にして男の子の父親の負担が
月2万〜3万円から約5万円に増えてしまいました。
しかも、契約かと措置かという前提になる、男の子を養育している父親の
養育能力や家庭環境を調べもしてなかったというのです。

千葉県が実際にどうかを調べて、父親に養育能力がないなどで
「契約は不適切」と判断して措置制度となりましたが
いったい、東京都の職員はこの制度を理解しているのでしょうか。
手続きにミスはないと言い張っているようですが
手続き自体に問題があり、やるべき調査もせずに、判断も間違っていたのに
2年間も状態を見直すこともなく、放置していたということだけでも問題は大きいと思います。

実際に、自立支援法でも住んでいる地域で、格差は開くばかりです。
しかも、生きていくのに最低限必要な、排泄などの身体介助にさえ
利用者が必要としているサービスを認めない自治体などがあるのですから
厚労省がこの法律を施行するのに、自治体間の格差を是正するためと
かかげた錦の御旗はいったい何だったのでしょうか。

これ一つとっても、強行採決までして制度を施行しておいて
恩を着せるような与党（自民、公明）の場当たりの軽減策などが必要なのではなく
根本的な見直しが必要でしょう。
毎回、制度が決められるとき、これが早期に施行されなければ
サービスを受けられなくなるぞと国民に脅迫を繰り返して
現状にそくさない制度を作っては、被害を与える
財務省・厚労省の官僚などの責任を問うことも必要ではないでしょうか。



レンギョウ