ぽんのあれこれぶろぐ

重度障害者医療について昨年末に千葉県のひどい対応がありました。
千葉県が千葉市に助成していた重度心身障害者（児）医療給付改善事業費補助金を
打ち切ると一方的に通告したのですが、都道府県が重度障害医療費を削るという
類をみないような措置だということで、結局、今年の１月に打ち切り中止となりました。

重度障害者（児）の医療費の助成をした市町村に、都道府県がその助成した1/2を
補助しているのですがこれを1997年には千葉市が政令市（人口50万以上の市で
特に政令で指定されたものをいい、区を設けることができるなど
普通の市と異なる取扱いをうける。）になったときには、補助率を1/3にさげています。
それを、昨年末に打ち切ると通告したわけです。

今回の後期高齢者医療制度では、対象の75歳以上の方たち以外に
65歳から74歳の障碍者が任意加入ということになっています。
任意とはその人の自由意思にまかせることを言いますが
一部の都道府県では、そうは解釈しないようです。

愛知県など10道県が、重度障碍者への医療費助成制度を利用するためには
後期高齢者医療制度に加入しなければならないという条件をつけています。
自治体の負担をかるくするためということですが、連れ合いも含めて
多くの重度障碍者の方たちが、この医療制度に頼っている現状がありますから
条件をのまざるを得ないということになります。

利用するのに１割負担、それに軽減措置があっても地域で計算された保険料を納めて
となると、自立支援の負担もふくめて負担が増え続けることになります。

都道府県によって、加入の条件まで変わってしまうということが
望ましいかどうかを考える必要がないでしょうか。
現在条件をつけているのは
北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡
このほかに、福島、石川、広島、愛媛は後期高齢者医療制度に非加入だと
助成を一部しか認めないという姿勢です。

収入の道が閉ざされている障碍者に、自立支援法で生活のために
欠かせない身体介護などのサービスで利用料をとり
その上、医療をうけなければ命にも関わることもあるのに
医療にも原則１割負担を求めることで
ヘルパーなどのサービスも使いにくくする
医療を受けることも少なくさせる
制度を利用できないようしようとしているとしか思えません。