医療と法律ということ

奈良国立博物館のそばの木陰で休んでいた鹿さん。
さすがにあまりの暑さに、観光客を追いかける元気もなさそうでした。
しかし、鹿せんべいを持っていたら、違うだろうなあ。笑))

カテゴリーに法律という項目をいれて、何も記事を書いて来なかった理由は
書き続けていくと、怒りや失望をぶつけてしまいそうになるからということがありました。

ぼちぼち裁判にかかわったことについても書いて行きたいのですが
今、医療と裁判についての問題があるので
依存性の高い抗うつ剤などをネットで販売したとか
患者などに性犯罪を行った医療関係者とかの刑事事件になるもの以外の
医療裁判についても、少し考えていきたいと思います。

まず、私は自分のウェブサイトのホームページに
Stop!!敗訴者負担法案
のリンクを貼っています。
この法案自体は廃案となりましたが、また、いつどんな手で法案を通そうという
ことになるかわかりませんから、何故この法案が問題なのかを
取り上げてみたいと思います。

皆さんは敗訴者負担ってなんだろうと思うでしょう？

これは、裁判の結果、敗訴した方が相手の代理人や弁護士や
司法書士の報酬を払いなさいということです。

負けたんだから、当たり前じゃないかと思う皆さん。
裁判って、正しいと思われる方が必ずしも勝訴するとは限らないことは
多くの公害や薬害の裁判を引き合いにだすまでもなく
言っていることは共感できるし、通常の感覚として当たり前ではないかと思っても
敗訴したり、勝訴しても国や企業などの控訴が繰り返されるなかで最高裁まで
いってしまう、原告が亡くなってしまうのを待っているのかとおもうほど長い
期間がかかっているというニュースをご覧になれば理解できると思います。

裁判を起こすということは、とてもお金がかかります。
印紙代などをふくめて、まず、訴えるためにかかる費用があります。
時間や労力の上に、金銭的な負担がどれくらいかかるかを考えると
長期に及ぶ裁判を戦いぬくことは、ほんとうに言い表すことができないほど
負担がかかることになります。

そこに、この敗訴者負担の法律が通ると
個人で企業や国を訴えようという人が、出てくるでしょうか。
相手は何十人と金に糸目をつけずに弁護士などをそろえてくるのですから
敗訴すればそのすべてを負担しろということは
個人や負担できないような人間が、訴訟を起こすな（提訴するな）ということになります。

国や企業などに裁判をおこさせないような法律を通そうということです。
そして、知らない内に通ってしまったら、何らかの時に
それこそ、その時自分には提訴することすらできないのだということを知ることになります。

敗訴者負担に関する事例集
実際の裁判がどのようなもので、それにこの制度が導入されたらいったいどうなるかを検証しています。

裁判に訴えれば高額の慰謝料や損害賠償金を受け取れるというのは
ドラマのお話です。
自分の契約した弁護士が、弁舌鮮やかに木っ端みじんに相手を打ちのめして
裁判長が思うように判決を出してくれるということを誰もがドラマなどで考えますが
裁判を経験した誰もが、司法制度のあり方に失望するのではないかと思っています。

もちろん長い裁判の結果でも違うのでしょうが
それでも、関わった人たちは、あまりの落差に自分の耳や目を疑うことになるのではと
思っています。
あのひな壇のような法廷でのということ以外に
テーブルを囲んで、裁判官、当事者、弁護士と顔をつきあわせた場が
何度ももたれますが、そこで言葉を失うような場合も多々ありました。
ただ、次回は○月○日でよいですか、弁護士双方が予定を確認してそれで
日程を決めて終わりということもあります。
証人や医療的な判断をしてもらえる方を探して
年数がかかる場合もあります。

裁判で勝訴したとしても、相手に支払い能力が無い場合もあります。
多くの事案をかかえている裁判官達が、一人一人の裁判について
丁寧に対応できているかという問題もあります。
当事者が知らないうちに、裁判官が異動してしまい、長いそれまでの裁判の内容を
目の前の裁判官が理解しているのかという場合もあります。

裁判に関わる司法関連の人たちが、医療や福祉やその他それぞれの
専門分野について理解することができるか、また、理解しようとしてそれをする時間が
あるのかどうかなど山ほど問題を抱えていると思います。
まずそういったことから変えて行くことが必要ではと思っています。

裁判員制度が果たして、私達が担って行けるようなものであるか
選ばれた誰もが自分の判断を持つことができるのかなどを考えると
テレビなどの偏った情報などで判断を下すことが多くなることもあると思います。
結果を考えて、自分の責任を回避しようとする決定をする人たちも多くなるのではないでしょうか。
判決を下す相手によって、その判断が変わるといことがあるのではないでしょうか。

普段裁判なんて、芸能人の離婚やニュースで取り上げられる程度のものと
思っている皆さんも、これから自分自身が関わることになります。
裁判員制度
最高裁判所の裁判員制度についてページです。