ぽんのあれこれぶろぐ

グンバイナズナです。


真ん中の実のまわりに羽根のような物がついて、軍配のような形です。

今回の長寿阻止医療制度で、最近の閣僚などの発言を聴いていると
この制度を勉強しようともしていないし、その自分たちの地位を守るためだけの対応しか
考えつかない態度をみていると
ミャンマー（ビルマ）の軍政が国民を犠牲に自分たちを守ろうとしている姿を
他国のことと片付けられないなあと思います。

与謝野前官房長官は福田首相とこの制度がとても良い制度であることから
医療費を負担できるような７０歳まで働けるような環境を整備することなどを
話しあって首相も納得したということですが、いったいどうやって定年を延長したり
高齢になって身体に不具合を抱えながら働き続ける場所を確保するんでしょうか。

テレビの討論番組でも、制度の内容を知らないのか、知っていてもとぼけているのか
とんちんかんな発言を繰り返す自民党の伊吹文明幹事長は
以下引用　毎日新聞　2008年5月16日

後期高齢者医療制度について「名前が悪い」と述べ、内容の正当性を主張。
政府を支えて制度を継続させる方針を強調した。

伊吹幹事長は、制度を「ゴールド医療とか言っておけば、光輝いて見えた」と述べ
名称が「年輩の方の誇りを逆なでした」ため、国民に誤解が生じているとの見解を示した。

その上で、７５歳以上にかかる総医療費の約９割は「現役世代」の負担と税で
まかなわれている点を指摘。
「長寿者に安心、現役に希望と期待、子供には夢を持たせる制度だ」と訴えた。

以上、引用終わり

この発言をみて、どう思われますか？
脳天気に名前が悪いから長寿にする、ゴールドにする
こんな発言を繰り返している伊吹幹事長などに何を望むというんでしょうか。

そんなことを問題にしているのではないのです。
ほんとうに、福祉も医療も、財務省の数字だけの削減計画で破壊されていくなかで
高齢者になったら、けがや病気で障碍をおったら、病気になったら
日本で暮らすことなどできないのではないか、その不安にまったく答えていません。

在宅医療や在宅介護を勧めるといいながら、実際にはホームヘルパーは
食べていくにも足りない収入でやめていくばかりですし
訪問看護師も数が足りません。
選択するにも人も、サービス自体も存在しないということがあるのです。

重度障碍の連れ合いもそうですが、障害区分がこれだけだから
これだけのサービスが受けられますと言われながら
実際には、利用する場所がない、利用できなサービスが多いのです。

高齢者の方のどれくらいが、これから働けるというんでしょうか。
国民年金だけ、一人暮しの高齢の女性がどういった生活をしているのか
ひとり親家庭の実情がどうか
難病などで治療費もかかり働くこともできない人たちがどうしているのか
自立阻止法で生活全般に負担がかかるようになった障碍者の日常がどうなっているか
まずは、それを徹底的に調べることが必要でしょう。

財務省も、厚労省も、実際に制度が始まってみてはじめて
保険料控除が受けられずに増税になってしまう世帯があることなどを
お互いに税金のことは知らない、医療制度のことは知らないで
済ませようとしているのをみると、財務省などが出してくるものが
国民生活を考えてではないことが、はっきりしています。

福田首相、負担が増えることなどないとは、いったいどこのどいつが言ったのでしょうか。

この上、介護保険の要介護度の低い人たちが受けるサービスを削り取って
年間、これだけ金が浮くという財務官僚の話に
厚労大臣が苦言を呈していますが、彼らが国民のことを考えていないことだけは
理解できますよね。

以下引用　日経ネット

財務省、介護保険の給付抑制で３種類の試算提示
財務省は13日開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で
急増する介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を削減した場合に
保険料や国庫負担がどう変わるか、３種類の試算を示した。

給付範囲を最も狭めた場合、給付費は２兆円、国庫負担は6000億円減る。
自己負担を１割から２割にするケースでは１人当たり保険料が年間1700円軽減される。
サービス利用を抑えて制度を効率化するのが狙いだが、厚生労働省や与党には慎重論が多い

以上引用終わり

これに対して、厚労大臣からも本末転倒だという言葉がありましたが
数字さけ削れば良いという態度ってどうなんでしょうか。

在宅サービスで介護が必要な基準時間70分未満までの5段階
（要支援1、要支援2、経過的介護、要介護1、要介護2）を保険適用から除くというもの。
国と地方の負担は約2兆900億〜1100億円、保険料は1人1万5000円〜800円
抑えることができるという試算。

「生活援助」を適用から除外する案

軽度要介護者の自己負担割合を1割から2割に増額する案

どれをとっても、介護度自体の認定がさらに厳しくなる可能性がありますし
負担が国民だけにかかってくるのは目に見えています。
しかも、家族に体力的にも経済的にも負担を強いて、高齢者の方の外出などを
制限して寝たきりにすることを目指しているとしか思えません。