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生活保護受給者への後発医薬品の使用通知、厚労省が撤回
2008年04月30　朝日新聞
以下引用

生活保護を受けている人に、特許が切れて安価な後発医薬品（ジェネリック）を
使うよう事実上強制していた問題で、厚生労働省は３０日、これまでの方針を撤回し
先発医薬品も選べるようにした。
４月１日に都道府県に出したばかりの通知を廃止し、改めて通知を出し直した。

新たに出した通知では
「（受給者が）後発医薬品が利用可能である説明を受け、同意した場合には
後発医薬品を選択すること」とした。
廃止した通知では、正当な理由なく先発品の使用を継続する場合は生活保護の停止や
廃止を検討するよう求めていた。

ジェネリックをめぐっては、政府は０７年に「１２年度までに
数量シェアを３０％（現状から倍増）以上にする」という方針を決め、使用促進に取り組んでいる。
厚労省は「品質、安全性など同等」とするが
患者など一部に「不安がある」「情報が少ない」などの意見がある。

以上引用終わり

憲法などで保障されている人権ということに対して、意識をまったく持っていない
という対応ですよね。
生活保護の受給者が同意したらといっても、実際には同意しないと保護費を取り上げるぞと
上から脅しているわけですから、同意せざる得ないパワーハラスメント（その地位や権威を利用して
行ういじめや嫌がらせ。）ですから、撤回して当然でしょう。

制度を知らせないまま内容を自分たちの数値目標だけを守るために決定して強制し
内容がお粗末で撤回する、場当たりの変更をするなどを繰り返しています。

こういったことが続くことが、年金の問題のようにその制度を担当者ですらわかりにくくし
救済されるべき利用する人にとっても、不利益しかないようなものになっていきます。
恫喝（どうかつ：おどして恐れさせる）という行為が、厚労省などの職員も含めて
医師や患者や制度を利用している人たちに向けられることが、犯罪でなくてなんでしょうか。

障害認定などの不正受給について取り上げられますし
公営住宅などの不正入居なども取り上げらます。
しかし、これらは担当部署などの対応で防げることですし
これまでそういった対応がされず、相手によって見ぬふりをしていた行政の問題だと思います。

制度をわずかな不正によって、誰もが利用できないものにするのが
行政のやるべきことではないはずです。