ぽんのあれこれぶろぐ

大阪府保険医協会のウェブサイトのトピックスで
以下のような内容がアップされています。
厚労省の「生活保護患者への薬剤使用差別」通知の撤回を要求 2008/04/23

以下引用

■厚生労働省は4月1日、社会・援護局保護課長による
「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」を、各都道府県等に通知したが
この中で生活保護による医療では後発医薬品の使用を原則とし
指導に従わない場合には「保護の廃止を検討する」としている。
これは人権にかかわる重大問題であり、生保患者も含む国民の医療に携わる者として
断じて黙過できない。

■通知では、生活保護による医療を受けている患者が、後発医薬品を選択していない場合
福祉事務所は、第1段階で処方医への理由確認と本人への口頭指導
第2段階で本人からの聴取
第3段階で文書による指導を行う
第4段階では生活保護の変更・停止・廃止を検討する、としている。

■しかし、本人への指導や事情聴取、さらに保護の廃止まで迫るというやり方は
患者のおかれている状態からすれば、事実上、行政の「強制」となることは明らかである。
処方医が医学的な理由があると判断した場合は除くとしているが
生活保護による医療を受けている患者のみに対して、福祉事務所が薬剤使用の制限を
強要することは差別であり、断じて容認できない。

以上引用終わり

ジェネリック（後発医薬品）医薬品は、製薬会社が巨額なお金と年月をかけて開発した薬
（先発医薬品）を保護するための特許期間が20年から25年できれたところで
同じ成分の薬をほかの製薬会社がつくって
2割から8割くらいの値段で販売していいよというものです。

開発するお金や労力がかかっていないことや、効果や安全性がある程度はっきり
していることで承認もうけやすくなるため、安価になります。

ジェネリック医薬品も同じ分量などで同じ効果を得ることができるかなどを
試験されたうえで販売されます。
オレンジブックというジェネリック医薬品の
ガイドブックもあります。
オレンジブック（医療用医薬品品質情報集）は、薬品の品質情報の結果が
まとめられていいます。

医薬費の評価などは専門家に任せるしかないのですが
患者にとって必要な情報が伝えてもらえるということも必要ですし
なにより、効果などが違う、いままでなかった副作用ではないかという患者の声があったとき
それにしっかり対応してもらえるかどうかということが気になります。

溶剤などが違う場合は、効果に影響なども与えるでしょうし
まったく同じということではないと感じます。
病気の進行に関わる、容態に関わるなどの薬では、どういった選択をするかも
その後の状態を決めると思います。

そこで、この生活保護の方に、保護打ち切りまでの恫喝（どうかつ：おどして恐れさせること）までして
治療薬としてジェネリックしか使うことができないような制度を作ることが
どれほど人権を無視しているかを考えるべきではないかと思います。

少し考えてみてください。
生活保護なのだから仕方ないだろうで済まないと思いませんか。
これは、弱いところ、言うことを聞かせやすいところから始まっていますが
そのうち、高齢者の方や障碍者にはこの薬の処方は厚労省が認可したものだけしか認めない
そして、特定疾患であったり、重度障碍の場合は医療費を無駄に使わないためにも
保険外で受診するように、こういったことへエスカレートしていくと思いませんか。

オリックスの会長などが待ち望んでいる、皆保険をつぶしていく手立てではないか
そう思おうんです。
民間の医療保険に入っていなければ、薬をまともに処方してもらえない
病院の窓口で門前払いされる、そんなことがこのやり方の先にあるような気がします。

医療費を削るためにも、家庭の負担を減らすためにも特許がきれたジェネリックを
そのために、薬の情報なども誰もにわかりやすく提示します
薬に関する教育や、医療制度を守るための教育なども行っていく
それなら、理解できます。

しかし、厚労省の考えていることはまったく違うと、このやり方は教えてくれている
そう考えますが、どうでしょうか。

誰もが今の生活を保つことが可能でしょうか。
いったんけがをしたら、病気になってしまったら、高齢者になったら
離婚したら、そのとき、今の生活を維持できるでしょうか。

何かあったら、すべてどうしようも無くなる、そんなところで生きていけるでしょうか。