ぽんのあれこれぶろぐ

ムラサキサギゴケです。
柱頭（ちゅうとう：めしべの花粉がつく先の部分）をつつくと、閉じるということですが
一度、やってみないと。

後期高齢者医療制度：終末期の「抑制」重要　厚労省本音
毎日新聞　2008年4月24日
以下引用

後期高齢者（長寿）医療制度を担当する厚生労働省の職員が
自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として
終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。
２３日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が指摘した。
制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。

解説書を書いたのは高齢者医療企画室長補佐。
今年２月刊行の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」（法研）で
７５歳以上への医療費が「３日で５００万円もかかるケースがある」としたうえで
「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が１時間でも１分でも生かしてほしいと
いろいろ治療がされる」
「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと
若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述、医療費抑制を訴えている。

以上引用終わり

この高齢者医療企画室長補佐は講演で
「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」
とはっきり言っています。
つまり、医療費を払って支払いが辛いなら医療を受けるなと言うことです。

確かに、笑い話のようですが病院にいって薬をやまほど持って帰っても
身体に悪いから飲まないと言いながら、毎日通院する方もおられるでしょう。

しかし、通院によってまったく人としゃべることがない一人暮しの方が話をすることができ
病院に通うことで身体も動かすということを考えれば
そういった場を医療費を負担させることで利用できなくして
引きこもらせ、身体の機能を落として、病気が重症にならなければ
通院しないなどにしまうことの方が、医療費も増える上に
若い人たちが、高齢になれば国から切り捨てられるということで
希望を失ってしまう、やる気をなくす、そんな状態になるのではないでしょうか。

医療費が無駄に使われるというなら、それを説明して
高齢者の人たちに、それぞれの意思を尊重して外出して楽しめる場を提供することや
なぜ医療費が限界になったか
患者にも制度を守るためにできることがあるなどを、誰にもわかりやすく
説明して協力をお願いする責任があるのが、厚労省や政府でしょう。

若い人の負担を軽減すると言っていますが
実態はまったくでたらめです。
先に書いたように

長寿阻止医療制度の内訳は
1割が高齢者の方の保険料
約4割が75歳未満の人たちの保険料から後期高齢者医療支援金として支出され
約5割が公費（国４：都道府県１：市町村１）です。

しかし、実際には公費の部分を減らして若い世代に負担がかかるのは
目に見えていますし、そのためのその場限りの手段が、新しい健康診断です。
ここに約5割とされている公費の割合は、実際には
地域のメタボなどの検診の受診率やその結果や、その後の対応などで
もし目標にたっしなければペナルティを与えるという名目で
公費部分が減らされて、若い人たちが負担する支援金が増える仕組みになっています。

考えてください。
メタボリックシンドロームの設定した数値自体が怪しいという評価のなかで
しかも個人の生活や性格などに大きく左右される数値ですし
何より、仕事でのストレスの上に、メタボだということで会社でも圧力をかけられて
それによるうつ病なども考えられると思うんです。

現在もで地域の保健師の方などの人数は限られたものだと思います。
その人数でどうやって個人個人の生活にまで入り込んで指導などできるでしょうか。
数字だけで健康がはかれないのは、誰もが理解しています。
それをウェストなどの数字で不健康と決めつけられて
ペナルティで保険料の負担が増えるなど、納得できるでしょうか。
太っていても、やせていても、病気の人はいますし、健康な人がいます。

今やるべきことは、医療制度を守るために患者としてできることをしましょう
必要な医療を受けましょうということを説明することでしょう。

報道も、もっと取り上げるべきことや突っ込むことは沢山あると思います。

１；病気や治療法によってひと月に6000円（１割負担で600円）という医療しか受ける
ことができないのだということ

２；年金が天引きできないほどわずかな人にも医療費の負担があり
保険料を払えない人には
半年滞納で窓口を負担が10割になり、それが後から戻されるようになり
1年滞納でまったく保険を利用できなくなること

３；重度障碍の65歳以上の方に、選択と言いながら強制的に制度に加入させ負担を増やすこと
（制度への加入を選択しないで国民健康保険などに残ると現在受けている
重度障碍者医療制度での助成をまったく受けることができなくなるようにしています）

４；制度の運営主体になる広域連合は、都道府県に一つずつつくられ
２年ごとに保険料の見直しが行われて、それぞれの広域連合の医療給付費の総額を
基礎にしてその10％は保険料を財源にする仕組みです。
つまり医療費がかかればかかるほど広域連合の負担が増えるため
何が何でも厚労省の思いどおりに高齢者に医療をうけさせないようにしなければなりません。
さらに後期高齢者の人数が増えるのに応じてこの負担割合もあがっていく仕組みです。

５；広域連合が保険料を条例（地方公共団体がその管理する事務に関し
法令の範囲内で議会の議決によって制定する法）できめますが
広域連合自体が一般財源（収入として手にした時点でその使い道がきめられていない
ので、地方自治体の裁量（法律で認められた、行政権の一定の範囲内での判断
あるいは行為の選択の自由）で使うことができる財源）をもっていないので
広域連合として軽減措置などを行うことができないという状態になります。

６；同じ都道府県のなかでも、住んでいる地域の特性があるため
無医村に近い山の中であろうが、大都市であろうが、同じ保険料を払うことになります。

そして、今回も負担が増える人たちに軽減措置をしようとする市町村に
厚労省から地域差をなくすためにしているのだからとクレームが入りました。
いったい、どこが地域差が無いように・・・でしょうか。

厚労省は医療を受けることを邪魔しないと言っていますが
実際には、受けたくても受けることができないということになっていくのだと思います。
経済的に社会的に弱い人ほど、ひどい仕打ちを受ける国
病気になったら、障碍を負ったら、高齢者になったら
生きることなど認めないという国って、いったいどんな国でしょうか。