ぽんのあれこれぶろぐ

キイチゴの花です。

偕子さんが内容が理解できないというコメントを寄せてくださっていますが
実際に、制度の内容が込み入っていて、どうなっているかまったく理解できません。

長寿阻止医療制度も、障害者自立阻止制度もまったく同じように
そして、年金の問題がそうであるように
沢山の通達や、変更が加えられて、3月になってやっと市町村の窓口に
知らされるような制度では、国民にはまったく内容が理解できないですよね。

厚労省のやり口は、直前まで内容を変更しながら、やっと施行になって
内容を発表して、不具合などがあると小手先で変更して
制度自体をぼろぼろにしてしまうということを狙っています。

医療制度の改悪を進めている
厚生労働省保健局総務課老人医療企画室
ですから、こちらに問い合わせをしましょう。

厚生労働省
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話：03-5253-1111（代表）（平日18時まで）
ご意見　メール受付

私が記事に、2007年11月の時点でとか書いている理由は
内容がころころ変わっていくからです。
通達（法令などと違って、国民に知らせることなく制度の詳細などについて指示するのに使われます）が山ほどでて、いつの間にか制度が変わってしまっているという状態です。
公示（公の機関が広く一般に示すこと）しなくてよいのですから、国民は
内容など知るわけも無いのです。

まず、今回の制度を変えるのは、医療費の削減ありきで始まっています。
小泉元首相が自分で議長になっている財政諮問会議で
御用学者などが、医療費の適正化という名目で公的な医療費を削減するために
民間医療保険にはいって、高額な保険料を払い、自分たち自己責任で医療をうけるように
すすめるところから始まっています。

いろいろなブログでも取り上げられていますが内容をみて、何かのアイロニー（皮肉、あてこすり）
かなとおもったくらい、驚いた内容を学者の方がとうとうと述べている医療費削減の方策です。

2008.04.26号　週間ダイヤモンド　医師の数や病院設備の抑制も医療費削減の一法となりうる
この記事で、東京大学大学院経済学研究科　井堀利宏教授が以下のように述べておられます。

　わが国では最近医師不足が問題になっている。
救急患者が多くの病院をたらい回しにされた揚げ句、必要とされる医療を十分に受けられなかった事例が 時々報道される。
このような不幸な事例は医師の不足による場合が多い。

医師の総数は増加しているが、 医療需要の増加に追いついていない。
しかし、医療サービスを無限に拡大することはできない。そうすれば膨大な財政負担が生じる。

受益者負担の原則が適用される民間の私的財・サービスの場合であれば
必要度や購買力のあるなしで、供給対象を選別することが できるし
それに対し、特に不満はないだろう。

しかし、医療のように半ば公的サービスの場合、誰でも割安な料金あるいは
無料で享受可能であるから、供給対象を選別するのは困難である。

望ましいルールを設定して供給対象を選別する方法を想定しよう。

たとえば、急病人から先に診察する、重い病気の患者を優先的に入院させるなどのルールだ。
本来、緊急度に応じて医療サービスを供給するのは、合理的である。
しかし、こうしたルールを設定しても、実際に供給能力があれば、軽度の患者に対する
医療サービスを後回しにすることは困難だ。

たとえば、微熱、軽度の頭痛や腹痛など、 診察の必要度が低いと思われる患者が
夜間の救急病院に来た場合、 診察しないで追い返すわけにはいかない。
病状の程度で序列をつけるというルールを厳格に適用するのは実際上困難である。

また、救急車がタクシー代わりに利用される事態も生じている。
その結果、医療サービスの総消費は増加する。

一方、(医師などの人手も含めて)医療・福祉サービスの生産能力を抑制すると
医療サービスを望んでいる人すべてを区別することなく、一定以上の医療サービスを抑制できる。

病状に応じて優先度をつけるという合理的ルールで患者を選別するのではなくて
医師や病院設備自体を抑制するという間接的な方法で供給を抑制するのは
最善の策ではないが、供給制限としてより効果的である。

高齢化社会で急増する医療サービス需要に対処するには
供給抑制政策のデメリットだけでなく、メリットにも留意すべきである。

引用させていただきましたが、これを見て、正気の沙汰かと思いませんか。
不幸な事例が増えることも理解しているのに、それでも医療費の削減ができるのだから
医師を減らし、受けられる医療、福祉のサービスを減らしてしまえば
どれほど国民が受けたいと言っても、受けられないのだから
効果的（あくまで厚労省や財務省、そして小泉元首相が狙った
医療費や福祉の削減という大切な問題についてですが）だと言っています。

医師が疲れ切って現場を離れることや、妊産婦が安心してお産ができない状態
心ある病院が閉院にならざるを得ないような環境や
高齢者が先行きを悲観して無理心中をせざるを得ないような社会が
メリットだと言うのです。

今すぐに長寿阻止医療制度が高齢者の多くの方たちをたたきのめさなくても
こういった制度を平気で、しかも広くしらせる努力もせずに
こんな論理で国民に押しつける政府や厚労省などを考えると
ただでさえ不安感を持っている高齢者の方にとって
不安を増大させて、あげくうつ状態に追い込み、その結果
自殺や一家心中などが起こっても、それは医療を受けられなかったからではありません。
厚労省や政府は、不安だと思うのは勝手だ、それはそれぞれ個人的な問題だ、で片付けるでしょう。

しかし、不安感は人をむしばみますし、不信感や失望などのために
やけになって、それこそ突然人を殺して死刑にでもなってやるというような
社会になっていくと、思うんです。

そう考えると、お金が不安、年金が不安で
医者にかかることをやめる高齢者や障碍者が増えていくことは
何より、厚労省や政府が考えた思うつぼだと思いませんか？