ぽんのあれこれぶろぐ

措置と契約２でも書きましたが、福祉制度の利用について
地方自治体の対応がばらばらになっています。

障害児：施設利用料が自治体の対応で差
毎日新聞　2008年4月21日　2時30分

この事例は、東京都が男の子の家庭環境も調べず
しかも母親と契約を取り交わさなければならなにのに父親と契約するという
事務的な手続きすら怠っていたというお粗末な内容です。

東京都が施設などの利用料を徴収する契約にして男の子の父親の負担が
月2万〜3万円から約5万円に増えてしまいました。
しかも、契約かと措置かという前提になる、男の子を養育している父親の
養育能力や家庭環境を調べもしてなかったというのです。

千葉県が実際にどうかを調べて、父親に養育能力がないなどで
「契約は不適切」と判断して措置制度となりましたが
いったい、東京都の職員はこの制度を理解しているのでしょうか。
手続きにミスはないと言い張っているようですが
手続き自体に問題があり、やるべき調査もせずに、判断も間違っていたのに
2年間も状態を見直すこともなく、放置していたということだけでも問題は大きいと思います。

実際に、自立支援法でも住んでいる地域で、格差は開くばかりです。
しかも、生きていくのに最低限必要な、排泄などの身体介助にさえ
利用者が必要としているサービスを認めない自治体などがあるのですから
厚労省がこの法律を施行するのに、自治体間の格差を是正するためと
かかげた錦の御旗はいったい何だったのでしょうか。

これ一つとっても、強行採決までして制度を施行しておいて
恩を着せるような与党（自民、公明）の場当たりの軽減策などが必要なのではなく
根本的な見直しが必要でしょう。
毎回、制度が決められるとき、これが早期に施行されなければ
サービスを受けられなくなるぞと国民に脅迫を繰り返して
現状にそくさない制度を作っては、被害を与える
財務省・厚労省の官僚などの責任を問うことも必要ではないでしょうか。



レンギョウ