ぽんのあれこれぶろぐ

『医療を受けられる人、受けられない人』にぴいさんがコメントを書いてくださっていますが
母子家庭、父子家庭の現在の状態がどうなっているか
まったく厚労省などは把握していないと思います。
少子化対策と言いながら、身を粉にして働いているひとり親に
子供たちへの教育の機会さえ奪うような、育児手当を削ると言うのです。
2002年に制度が変わった時点で削減されていて
今年4月には完全に切り捨てるということでした。
しかし、昨年末になってしばらくこのまま凍結するということになりました。
年収が130万円から170万円にも満たない家庭が4割近くをしめるような状態ですから
個人でなんとかしろという状態を超えていると思います。

しかも、連れ合いの病気や、事故、災害、犯罪、そして離婚などによって
いつ、今の生活が基盤からくずれるかわからないということですものね。

厚労省は障害者自立支援法でも、母子・父子家庭への助成でも
就労する環境をつくるからと前提をつくって
サービスを削り、負担だけを増やしています。
しかし、その就労ということがどれほど進んでいるでしょうか。

現在の企業は安い労働力としてパートなどを利用することしか考えませんし
資格をとるために助成すると言いますが、現在の生活を支えるために
どうやって仕事を削ってその資格をとるための時間を作れるでしょうか。
もし就労支援と言うのなら、現在の生活をささえる費用を援助したうえで
学校などで技術を身につける制度を作るべきですよね。

多くの方が子供を抱えて零細企業で働いていることを考えれば
即戦力で働いている親が、子供が熱をだしたなどで休むことも難しい環境で
どうやって資格を取るための通学などに時間を割いてくれるでしょうか。
男性でも正規雇用からはずされてしまうのですから
父親だけの家庭でも環境は同じだと思います。

生活保護もそうですが、不正な受給を声高に指摘する人もいますが
実際に、そういった不正受給に対してきめ細やかに対応してくのが
行政だと思いますし、それは可能だと思います。
それを、いかにも一部の人たちの行動で、すべての家庭が一方的に
使える制度を取り上げられることは、まったく話が違うと思います。

しかも、行政自体の対応が、不正受給者が自分たちが対応しにくい相手などだと
相手をみて対応自体を変えていることが、ますます不正受給を増やしている現状を
まずどうにかすべきでしょう。
その制度が最後の命綱という人でも、相手が弱いと思うと
平気で餓死させるような行政って、いったいなんでしょうか。

一事が万事、就労支援をするから自己負担をしろという論理が
まったく現状に即していないというより
実際の生活を知ろうとしない、調べもないまま
数字だけを並べて、いかにも納得できるだろうという態度で
病気の方、障碍者、高齢者、ひとり親家庭、家庭を持たない子供たち
そういった社会的な不利な条件をもつ人たちの
声が大きくはないと見越した政策に、怒りを感じます。

本来、そうした立場に誰がなっても、暮らしていける環境を作るのが
国の役目だと思いますし、安心して生活できないようなところで
どうやって活力などが生まれてくるでしょうか。



花を終えたさくらと、ヤマガラ。