ぽんのあれこれぶろぐ

姫オドリコソウ

現在の後期高齢者医療制度も、ここ数年行われている医療改革という名前の
制度をぶちこわそうという流れも、リハビリなどの制限も、目指しているのは一つだと思います。
自民党の議員が、終末期医療について金をかけるだけ無駄という発言を
繰り返していることを考えても、目的は金銭的に厳しい状態の人たちが
医療を受けられない状態にして医療費を削るということです。

2002年に70歳以上の方の窓口１割負担と現役並み所得者が2割負担という引き上げ
2003年にはサラリーマン本人が窓口で2割から3割へ負担増になり
介護保険料も引き上げられていますし
年金が物価スライドで引き下げられました。
2006年に現役並み所得の高齢者が窓口での負担が3割に引き上げられ
今年、高齢者医療制度が始まりました。

引用
日本医療政策機構が20007年度に調査した
「所得と医療機関の受診率」によると
具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が年収300万円未満では40％以上に上り
その84％が「病気になった時、医療費が支払えるか心配」と答えた。

母子家庭でも、自立支援という名目で就労支援をするからと
援助を削っていくということで児童扶養手当の減額などが取り上げられます。
現在でも身体にむち打って、安い賃金で働きづめに働いている母親に
重い石をのっけようとしています。
就労支援といいながら、実際には就労のための技術の習得などに補助金を出すと言って
働き詰めに働いている人たちがどうやって仕事を休むなりして、学校などにいけるでしょうか。
しかも、厳しい就職環境で、子供をつれて仕事を見つけることも難しいのですから
現状にまったく沿っていません。

障碍者と同じで、先々は就労のために訓練したり、仕事をする環境を整えてやるから
先に負担だけはしっかり払えということです。

そのため、母親自身が医療を受ける機会を逸してしまうということを
厚労省はまったく想像もしていないというのでしょうか。
そうではなくそれが目的で、医療費などの支払いが難しいなら、受診するなということです。

そして、診察を受けることが遅れたりして重症になり
結局、治療をあきらめて命を落としてしまうことを望んでいる
そうとしか思えないのが、厚労省のやり方です。

NPO法人（特定非営利活動法人）日本医療政策機構の今年１月の調査で
受診を金銭的な問題で受診しなかったという世帯を収入でみていくと
年間収入300万円未満での低所得・低資産層では39％
中間層で29％
年間収入800万円以上で高所得・高資産層の18％
となったそうです。

また、負担から薬を処方してもらわなかったことがあると答えた人が
低所得層の16％
中間層で11％
高所得層の2％

これが経済的な格差でなくてなんでしょうか。

高齢者の方たちの医療費負担が減るでしょうという人ごとのような総理の言葉ですが
厚労省はまったく数字を持っていません。なぜなら調べていないからです。
しかも、決定は自分たちがおこなっているのに、市町村などの窓口の不手際と
反省もなく言うのを見ていると、現在の医療制度を破壊して、民間の保険会社の会長を
厚労大臣にして、金持ちだけが医療を受ける特権を持つ国にしようとしているとしか思えません。

根本的な問題を、目先の数字だけで解決してしまおうということで
医療現場や介護の場を、見もしない、知りもないで行っているということでしょう。

なぜ、実際の場を見ないのか、実際に医療現場や介護の場でどのような
状態になっているのかなどを見た上で、ほんとうに根本的な政策が必要なのだと
思っているなら、きっとこんなひどい状態にするように、あれこれ嘘の数字まで出して
画策するようなことをしないでしょうねえ。


京都のお寺さんの庭にいた、ジョウビタキの雄。